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機構紹介 「中国語の医療ネットワーク」って何？ 　残留孤児、残留婦人など中国帰国者問題は、帰国したことで解決したと思われていませんか？　しかし、現実は様々な深刻的問題が山積しています。厚生労働省調査(平成15年11月)によると、日本に帰国した残留孤児・婦人の14％は近所付き合いがなく、その子の世帯も26％は日本語が話せない。15.9％が祭りや防災訓練など地域活動に参加したことがないと回答しています。永住帰国した孤児のうち65.5％が生活保護を受け、就労率は29.2％。平均年齢は63歳と高齢化も進む一方で、これらが中国帰国者の現状なのです。 　日本政府は中国帰国者を日本人として受け入れ、日本語教育、生活保護、公営住宅など基本的な生活を保障しました。しかし、帰国者の多くは地域社会にとけ込めないままになっています。地域社会にとけ込ませる支援、特に日本人として自立するための支援が足りません。高齢化社会に向かう中で、帰国者の社会的待遇や老後の生活不安はますます厳しくなっているのです。 　医療面では受診困難の問題も社会が注目するようになってきました。帰国者の多くは、病院に行っても言葉が思うように通じず、自分の症状や痛み、不安を医師に伝えられないし、医師の説明も完全には理解できません。薬の飲み間違えやいい加減な使用が逆に病気を悪化させ、長引かせた患者も多く、多大な精神不安から帰国者の罹患率は同世代の日本人に比べてかなり高くなっているのです。 　日本の医師免許を持つ帰国者医師は、自らの経験で帰国者の病状をよく理解でき、同様の体験をしています。さらに台湾出身の日本の医師、中国語を理解できる日本人医師が集まって中国語で医療をするネットワークを作れば、帰国者や在日中国人が安心して中国語で受診できる理想的な医療環境を形成できるのです。中国語のできる各医師は現在勤めている医療機関で診療を実施し、ネットワークによって中国語を母語とする患者たちが住まいに近い所で中国語で受診できるようになります。中国語ができる医師には各診療科の医師がいるので患者の症状にあう専門治療もでき、必要なときには患者の詳細な診療情報を専門病院等に紹介し、患者と大病院との橋渡しにもなります。医師と患者の直接対話による診療が本当の「医・患交流」であり、医療通訳の人力や費用も節約でき、華人による無資格不法診療の防止にもつながるでしょう。 　日本にはグローバル企業が多数あり、在日の中国人技術者も多く、企業も従業員の健康を考える中で、医療の母国語対応の重要性を認識し始めており、実際に問い合わせも数件あります。 　当ネットワークは、中国帰国者及び在日外国人の日本語がよく分からない人達に対して、中国語で受診できる医療機関を探し、インターネット等で住まいに近い医療機関を探せるようにする情報提供事業、日本在住の中国語を母語とする人たちの健康・医療・学習・仕事等抱えている生活不安の問題を調査・研究する事業、その実態を理解してもらい、支援・協力者を募るための広報事業を行い、多文化交流事業や、講演会や講習会等を通じた相談・支援事業により、国際都市日本の豊かな多文化・共生社会の実現に寄与することを目的としています。   「中国語の医療ネットワーク」はどうしてできたの？ 　提唱者である石川　宏医師は、中国人医師の父と看護婦をしていた残留婦人の母との間に中国・河北省で生まれました。文化大革命の後現在の北京医科大学に入学し、卒業後は北京市立和平里病院の医師として働いていました。「老後は日本で暮らしたい」という母の願いを叶えるために来日しました。しかし、日本の医師資格はありません。日本の医師免許を取るために勉強しなければならなかったのです。そこに大きく立ちはだかったのがやはり言葉の問題でした。新聞配達や3Kといわれる過酷なアルバイトをしながら、8年がかりで日本の医師免許を取得しました。多くの人が途中で断念する中で、それだけでもすごいことなのに、鹿児島・与論島の老人施設の施設長の職を辞して、帰国者のための医療をしようと上京しました。 　自らが帰国者二世(父・中国人、母・日本人)であり、帰国者の抱える問題をよく理解でき、帰国者のための医療をするために立ち上がったのです。東京都練馬区の「すずしろ診療所」で勤務する傍ら帰国者医療を中心とする診療所の設立を準備していました。二年を経過したとき、遠くから通って来る患者さんを診ているうちに気づいたのです。「確かに診療所ができることはいいことだが、一つや二つ増えたところで本当の帰国者の医療にはならない。住まいに近いところになければ意味がない。それには中国語の分かる医療機関と連携することが一番だ」と。それが、そもそもの始まりでした。 　そして帰国者の抱える問題を理解してもらうために新聞に投書したいと思い立ち、その意を汲んだ朝日新聞の取材を受けました。2005年3月28日に「中国語で安心の医療を」というタイトルで掲載されたことにより、問い合わせその他に対応するため、早急に事務局が必要になり、4月5日に石川先生宅で設立準備会を開き、取りあえず集まったメンバー5人で設立することになったのです。現事務局長が取りあえず代理となり、事務方の責任者となりましたが、全く中国語を解せず、相応しくはないけれど不安なままのスタートで、4月5日を設立の日としました。   お問合せ先 　事務局所在地：177-0041　東京都練馬区石神井町1-1-35-103 　Tel：03-6767-3331（中国語対応可） 　Fax：03-6767-3332 　E-mail：chu-iryo@jcom.home.ne.jp

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